第八回:GWOTとテロリズムの今後に関して

2001年同時多発テロより早13年。

あの頃は10歳だったのだと思うと、時の経過の早さには驚くばかりです。

今回はGlobal War on Terror (対テロ戦争)とテロリズムの今後にかんして若干の考察をしたいと思います。

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まずそもそもテロリズムとは何なのかという事自体にも論争があります。

一般的な定義では、例えば '`Terrorism is characterised by, first and foremost by, the use of violence'（テロリズムは暴力の行使によって最も特徴づけられる)、そしてその暴力には典型的な例として、市民を標的としたHijacking やBombing が含まれる(Kiras 2005: 480)。特に通常戦とは異なり、戦闘員と非戦闘員の棲み分け(threshold)を考慮しないと言う点にまず特徴がある。

しかしながら、忘れてはならないの事は、テロリズムはある集団の'政治的目標'を達成するための'手段'であるという事（テロリズムの政治性を考慮しなくてはならないという点に関しての具体例は後述します）。

ここで思い起こされるのはやはりクラウゼヴィッツのあまりにも著名な一節。

'War is the continuation of politics by other means' (戦争とは他の手段を以てする政治の延長である）

また、

'War is an act of violence intended to compel our opponent to fulfil our will'(戦争とは相手方に当方の意思を満たすようにしむけることを目的とした暴力行為である）

つまり噛み砕いて言うなれば、テロ=戦争と解釈できる。

このような行為を防ぐために現在もアメリカ主導で世界中で行われているのが、所謂Global War on Terrorです。

では、この対テロ戦争が現状どうなっているのか、今後どうなっていくかという事をDrone またはUAV(無人機)によるCounter-terrorism を例にとって若干考察してみたいと思います。

簡単に言えば、アメリカの対テロ戦争の１つの要として、無人機を用いたテロリストと思われる人間に対しての爆撃はトレンドになっています。

パキスタン、アフガニスタンやイエメン上空などで遠隔地からゲーム感覚で無人機を操作し、テロを撲滅するための戦争を行っているわけです。

最大の長所として、自国の兵士の命を失わずに敵方の人間を殺してしまえる点が挙げられるかと思います。

この「自国の兵士を失わずに」にという点がアメリカにとって特に好都合な理由は、アメリカ人が大好きな「自由」で「民主的」な価値観が損なわれずに戦争をおこなえるという点に求めることができるしょう。

核戦略で著名なColin S. GrayはAmerican Way in Warfare（アメリカ流の戦争方法）について以下のような特徴を挙げています。

'Technology dependant'/ 'Sensitive to casualties' (Gray 2006)

彼は総じて12の特徴を挙げていますが、無人機がアメリカ流の戦争に好まれる理由は上記の2点に密接に関わっています。無人機はまさに「技術依存」と「死傷者が出る事に過敏」なアメリカ流の戦争方法を象徴しています。

「死傷者が出ずに、テロリストを撲滅できるなら良いじゃないか」と主張する人がいるかも知れませんが、そうとも言い切れないのは無人機による爆撃が先述したテロの政治性と切り離せない問題になっているためです。

オバマ政権で度々問題になっているのは、無人機がしばしばテロリストではない一般市民を誤爆して殺してしまうこと。爆撃の正確性と道徳性に問題があるわけです。

この市民の殺傷がテロ集団が新しいメンバーをrecruitしinspireするための格好のプロパガンダとなり、かえってテロを助長し増加させると懸念されています。

このようにアメリカの無人機によるCounter-terrorism活動は多くの論争を巻き起こしているわけです。

では、無人機などによる直接的抑止以外にどのようにテロリズムを防ぐ事が出来るでしょうか。

他の手段として、しばしば和平戦略の有効性が指摘されています。

テロリストの政治的目標を明らかにし、その上でリスクと利益の計算をさせ、落としどころをつくる事でテロリストとの和平を計るというものです。つまり、テロリストにテロ活動を思いとどまらせる事を目標としてる。

この戦略はGame Theoryと関連しており、それでいうところのPositive Sum Gameと言えるでしょう。

ゲーム・セオリーと抑止についてはノーベル賞受賞者のThomas Schellingの著書を読むとタメになります。

そもそも相手の文化や思想に疎いアメリカの戦略が、敵側の政治的目標をしっかり把握する事が出来るのか。

また、ゲーム・セオリーは基本的に双方のRationality (合理性・理性)に依拠しています。しかしながら、戦争は完全に合理的に行えるものではありません。常に非合理性や計算不可能性がつきまといます。

Clausewitzsは戦争の'Marvelous Trinity'によって上記の点を指摘しています。

The original violence of its elements, hatred and animosity, which can be looked upon as blind instinct (憎悪や敵意をともなう暴力行為)
The play of probability and chance (確からしさや偶然性といった賭けの要素)
Of the subordinate nature of a politics, by which it belongs purely to reason (政治のための手段としての従属的性質）

このように戦争は3つの要素が相互作用するものであり、どれか1つが欠けるということはありません。そのため、すべて合理的に判断しようとするゲーム・セオリーには限界がある。

以上の議論から、技術依存にも合理的選択理論にも欠点があるという事が理解されるかと考えます。

テロリズムにどう対処するかという事に非常に'つまらない'結論をつけるとすれば、

伝統的なCOINでいわれているように、「戦争およびその作戦を行う場所の文化的背景や思考体系を理解した上で、人々のheart and mindを勝ち取り、バランスの取れた戦略」を行うということになりそうです。

イラク時にペトレイアスが考案したField Manual 3-24やHuman Terrain Systemの導入などベトナム戦争の反省以降、進歩してきているようですが、アメリカはこの手の戦争を苦手としているのは事実だと言えるでしょう。

さて、そのような環境の中で日本はこれからどうなっていくのでしょうか。

集団的自衛権の限定的容認行使に際して、「アメリカの戦争に追従することで、日本がテロの標的になる」という意見が散見されました。

いやいやいや。既にアルカイダはイラク戦争で自衛隊が後方支援した時に「日本を標的にする」って言ってるではないですか。危険性が高まると言いたいのでしょうが、私はある程度懐疑的です。

繰り返しになりますが、テロは政治行為です。そして例えばアルカイダの政治的目標はイスラム圏にカリフ共同体を作り、そこからアメリカを追い出すといったもの。

それを目標としているアルカイダが日本でテロ行為をすることで獲得できる利益とは何でしょうか。アメリカは歴史上同盟国を簡単に見捨ててきています。本土攻撃をされたからこそ、イラクとアフガンに侵攻しました。

日本で小規模のテロを行ったからといってアメリカをイスラム圏から追い出すことに寄与するのでしょうか。つまり日本をテロ攻撃することによってテロ組織が得られる利益は特にないのです。

だからといってテロが日本で起こらないとは限りませんが、北朝鮮や中国の脅威に比べれば、どちらを優先した政策を行っていくべきか、明白ではないでしょうか。

ゼロリスクなんてことはあり得ないのです。

最後に、Steven PInker は暴力の総数や伝統的な戦争(高強度戦争)は今後減っていくと言っています。しかしながら、実際はテロを含む低強度紛争は増えていると言えるでしょう。

この後、世の中がどうなっていくのか絶対的予測などは出来ませんが、せめてこれからも戦争という事象に興味を持ち続け、考え続けていこうと思います。

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今日この日は理想主義的な平和を願ってみます。

また、同時多発テロで亡くなった全ての方々のご冥福をお祈りします。